八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
併せて、防災訓練、自主防災組織の充実、防災意識の啓発などを実施し、ハード、ソフト両面から津波避難対策をより一層推し進めてまいります。 次に、職員の定年延長に伴う組織体制についてお答え申し上げます。
併せて、防災訓練、自主防災組織の充実、防災意識の啓発などを実施し、ハード、ソフト両面から津波避難対策をより一層推し進めてまいります。 次に、職員の定年延長に伴う組織体制についてお答え申し上げます。
本年11月に改定した津波避難計画においては、新たな津波浸水想定に対応した避難場所や避難路などの見直しを行っておりますが、新たな想定の下での避難訓練を各地域や事業者において実施することは、住民の防災意識の高揚を図り、津波災害から市民の命を守る上で大変重要であると考えております。
防災意識を高める重要性も、この内水氾濫地域にお伝えしていかなければならないと思いますので、広報等でこちらのほうも周知していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（畑山親弘） 総務部長 ◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員がご指摘いただいたとおりだとは思っております。
家庭での活用という部分でいけば、家族会議欄のこのサインをするというもの、そういったものも工夫されているかと思うんですが、実は、私も保護者の一人でありまして、これまでに、家で防災ノートについて子どもたちと何かをしたという記憶があまりなくて、主にこれは学校で使われるものなのかという認識でいたんですけれども、ぜひこれはもっともっと家でも家族全体で防災意識を高めていく必要があるので、この防災ノートをもっと学校
このような取組で市民の間にも防災意識が高まっている状況の中、改めて、福祉専門職と連携した個別避難計画の作成について、また、計画作成の進め方について伺います。 次に、高齢者の安定した居住確保についてです。高齢者が転居する際に賃貸物件を借りる場合の課題について伺います。
まず、１の目的でございますが、この訓練は、国県及びその他防災関係機関並びに地域住民参加の下、新型コロナウイルス感染症への対策を考慮した上で、洪水、土砂災害及び地震発生時の応急対策並びに避難行動を迅速かつ円滑に実施できるよう訓練するとともに、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的とするものでございます。 ２の実施日時は、令和４年９月４日日曜日の午前８時から12時35分まで。
１の被害想定の目的ですが、県では、具体的な被害想定を市町村別に示すことで、地域ごとの効果的な防災対策を検討するための基礎資料として役立てるとともに、具体的な被害軽減効果を併せて示すことにより、県民の防災意識の向上、自助・共助の取組の推進を目指すことを目的としております。
それでは、１の被害想定の目的ですが、県では、具体的な被害想定を市町村別に示すことで、地域ごとの効果的な防災対策を検討するための基礎資料として役立てるとともに、具体的な被害軽減効果を併せて示すことにより、県民の防災意識の向上、自助・共助の取組の推進を目指すことを目的としております。
ハザードマップの配布でありますとか、防災訓練の実施、そして、自主防災組織等による防災意識の啓発に努めることはもちろんでございますけれども、ソフト事業を実施しながらも、一刻も早く備品の配備も検討していかなければいけませんし、それから、ハード整備につきましても、財源の確保という問題はありますけれども、まずはどういうことをやっていくかを市民の方々にお示しして、具体的に見せることで、少しでも不安を和らげたいと
◆三浦 委員 津波のハザードマップを改訂するというところで、これは市民への注意喚起、それから防災意識というところでは大変役に立つものであると認識しております。ただ、このあまりにも高い基準水位において、２の(4)で避難施設にならないと、指定避難所、津波避難ビルにならないということを発表されても地域の方は困るわけですよね。これを基にどうやって避難を組んでいけばいいのだろうか。
初めに、１の総合防災訓練についてでございますが、八戸市地域防災計画に基づき、国県、その他の防災関係機関及び地域住民参加のもと、地震、津波災害発生時の応急対策、救援物資の集積・供給の防災拠点としての運用、避難行動及び施設設備の被害への対応を迅速かつ円滑に実施できるように訓練するとともに、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施したものであります。
その点、東日本大震災も経験して、自主防災組織等の設置率も県内でも一番高い地域という防災意識が強い地域であろうかと思います。 もちろん自主という観点で言えば、それぞれがトイレについては、携帯トイレであったりとか、自分で備えていくという必要もあろうかと思いますけれども、やはり、いついかなる大きな災害があるか分からない。
警戒区域を指定することで、住民等の防災意識の向上や防災活動への参画などが期待され、より安全な地域づくりにつながるものであると考えられることから、円滑な指定に向け、県と連携を図ってまいります。 次に、避難場所のハード整備についてお答え申し上げます。
特に、本年は、青森県総合防災訓練が本市で開催されることから、改めて関係機関との災害時の応急対策に関する検証・確認を行うとともに、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。 また、消防団活動の強化・充実を図るため、引き続き消防屯所、消防団車両等の更新を計画的に行うほか、消防団員の報酬の見直しを行うなど、活動環境の向上を図ってまいります。
作成目的は、地域住民の防災意識向上により、水害被害の軽減を図ることとし、掲載内容は、資料左上に赤文字でおもて面と記載した紙面に、大雨や地震により、ため池が決壊した場合に想定される浸水区域や浸水深さ、また、ため池決壊後、水が到達するまでの時間や指定避難所等の情報を掲載しております。
事業概要ですが、令和３年は東日本大震災から10年の節目の年に当たりまして、三陸復興国立公園のさらなる利活用、それから防災意識向上を目的としまして、みちのく潮風トレイルや三陸ジオパークを巡りながら、種差海岸の魅力を体感してもらうとともに、防災・減災について学ぶ体験イベントとして企画、実施したものでございます。 日時は、先週11日土曜日８時45分から、種差海岸などを会場に実施いたしました。
防災意識を高めるためには、早い時期からの継続した教育というものが大切。子どもたちだけではなくて、家族みんなで日中に災害があったときの連絡方法を決めておくとか、そういったことが必要。日頃から防災について語ることも重要だと考えています。
１つ目には、河道掘削や堤防整備等、従来のハード対策を主とした氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策、２つ目には、災害リスクを考慮した土地利用規制、誘導等の被害対象を減少させるための対策、３つ目に、洪水ハザードマップの作成、周知や住民の防災意識向上のための防災教育等、ソフト対策を主とした被害の軽減、早期復旧復興のための対策であります。
防災行政についてですが、このたびの津波の浸水区域の公表により、市民の防災意識はより強くなったと感じております。自分の住む地域が新たに浸水区域になったことで、避難経路や避難場所などが見直しされることに、多くの市民が注目をしております。 今後、県からの解説書を基に避難計画やハザードマップの改定が急務ですので、早急に取り組んでいただきたいことを要望いたします。
まず、目的でございますが、この訓練は、国県、その他の防災関係機関及び地域住民参加の下、地震・津波災害発生時の応急対策、長根屋内スケート場の救援物資の集積・供給の防災拠点としての運用、避難行動及び施設設備の被害への対応を迅速かつ円滑に実施できるように訓練するとともに、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的とするものでございます。